年度更新について　（労働保険に関する手続き）

年度更新の概要

年度更新は、労働保険の継続事業において、前年に納めた概算保険料と確定保険料の精算をし、あわせて、当年の概算保険料を算出して申告・納付するという手続です。

継続事業（建設工事は対象外）の労災保険と雇用保険の保険料と、石綿（アスベスト）による健康被害救済のための一般拠出金をあわせて申告・納付します。

*労働保険の保険年度の期間

　毎年4月1日から翌年3月31日

*申告期限

　毎年6月1日から7月10日まで（平日が土日の場合は後ろに延びます）

*申告書の提出先

 金融機関・郵便局又は都道府県労働局・労働基準監督署（持参・郵送のどちらでも可）

e-Govからの電子申請も可能です。

電子申請の方法はこちらの「e-Govからの電子申請の方法」で確認できます。

*納付期限

　労働保険料は一括支払だけでなく、概算保険料額が40万円以上であれば3回にわけて延納できます。 (労災保険もしくは雇用保険のどちらかの保険関係のみの場合は20万円以上)

①第1期 ： 4/1～7/31分 　納期限7月10日 (口座振替日9月6日)

②第2期 ： 8/1～11/30分　納期限10月31日（口座振替日11月14日）

③第3期 ： 12/1～3/31分　納期限1月31日 （口座振替日2月14日）

※納期限が休日の場合は翌日が納期限となります。

引用：労働保険の年度更新とは

次の図が労働保険の申告書の記入例です。前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を別々に算出するようになっています。

下段には1期から3期の納付金額を記入します。一括納付の場合は1期のみの記入です。また、前期保険料の確定差額と一般拠出金は延納の場合でも1期の額に加算して納付することになっています。

労働保険料算定の基礎となる賃金総額とは？

賃金総額とは、労働保険料を計算する基礎となる金額のことです。労災保険も雇用保険も同じ基準で考えます。税金や健康保険料・厚生年金保険料などを控除する前の支払総額で、具体的には以下のようなものが該当します。

【賃金にあたる代表的なもの】

基本賃金	賞与	残業手当	宿直・日直手当
通勤手当（非課税含	定期券（現物給付）	回数券（現物給付）	扶養手当
技能手当	地域手当	住宅手当	調整手当
奨励手当	休業手当	前払退職金	物価手当（家計補助）

注意する点として、社宅を会社が与えている場合の家賃は賃金と認識します。その他、食事補助は1/3以上を補助していると現物給与と認識します。

詳しい賃金の範囲はこちらの「労働保険対象賃金の範囲」で確認できます。

年度更新前に準備する書類は？

年度更新の申告書の記入例をみてもわかるように、申告には保険料算定の基礎となる賃金額が必要です。労災保険と雇用保険の保険料の算出に必要な作業と資料を確認しましょう。

労災保険料の算出の基礎となる賃金は全ての労働者に支払った賃金の合計です。雇用形態や労働時間の長短に関係ありません。仮に不法就労が発覚しても支払った賃金は対象となります。対象外なのは、役員や家族従業員、海外派遣者などです。該当者がいればリストアップしましょう。

雇用保険料の算出は雇用保険加入者だけを集計するので、雇用保険加入者のリストが必要です。

以上の作業をするため次のような書類が必要となります。

・賃金台帳

・賞与台帳

・社員台帳（2019年4月1日に64歳に到達しているか確認するため）

・社宅一覧（給与課税している場合は賃金台帳で確認できるので不要）

・現物給付の支給データ

・前払退職金の支払データ

・家族従業員や海外派遣者のリスト

算定に影響するイレギュラーな賃金の支給については毎月リストを作成していくと申告時にスムーズです。

算定基礎届について　（社会保険に関する手続き）

算定基礎届の概要

健康保険と厚生年金の標準報酬月額の定時決定のことで、4月・5月・6月の報酬月額を届出して、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額を決めることです。定時決定ともよびます。

*届出期間

7月1日から7月10日

*届出する内容

4月・5月・6月の報酬月額

算定基礎届（定時決定）以降に昇給などで大幅に報酬がかわった場合は「月額変更届（随時改定）」して標準報酬月額を変更することも覚えておきましょう。

届出対象者は？

基本的に休職や欠勤、海外出張中の人を含む全被保険者を対象としています。ただし、6月1日から7月1日の期間に被保険者になった人は算定基礎届の提出が不要です。他にも、7月に月額変更届や育児休業等終了時変更届などを提出する被保険者も対象外です。

支払基礎日数とは？

支払基礎日数とは報酬を計算する基礎となる日数のことです。算定基礎の届出対象となる月は支払基礎日数が17日未満（短時間労働者は11日未満）の月を除外することになっています。

賃金締日により支払基礎日数がかわってきます。例をあげると次のようになります。

賃金台帳の内訳と支払基礎日数を算定基礎届に転記する場合の記入例です。参考にしてください。

算定基礎届で報酬となるものは？

標準報酬月額の対象となる報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与などを問わず、労働者が労働の対償として受ける全てのものです。また、通勤定期券など現物で支給されるものも報酬に含みます。

具体例として次の図のような報酬が対象となります。

報酬の注意点

6カ月定期を現物支給している場合は、6分の1の金額を計算して月々にわけて支給したものとして按分計算します。4月に6カ月定期を支給している場合は賃金台帳の支払内訳金額と報酬金額がことなりますので注意しましょう。

賞与が年4回以上支給された場合は年間総額を12カ月で割って各月の報酬に加算しますので賞与回数忘れずに確認しましょう。

4月は昇給なども多く差額支給も発生します。昇給差額分で算定基礎月以前の金額は算定基礎届の対象外ですから除いて計算します。賃金台帳の調整額は注意して内容確認しましょう。

算定基礎の対象月に休業手当など6割支給の月が含まれていれば、その月を除いた修正平均で報酬月額を計算すます。

今年の算定基礎届は該当する人もいると思いますのです、必ずチェックしましょう。

算定基礎届の作成前に準備する書類は？

算定基礎届の準備には報酬を確認するため賃金台帳だけでなく、届出対象者を確認するための被保険者リストが必要です。また、資格取得日を確認して届出対象外の被保険者を除く作業もあります。

4月・5月・6月の支払基礎日数を確認するため勤務記録表も準備しなければなりません。

作業をするため次のような書類が必要となります。

・被保険者一覧表（算定基礎届の対象者を確認します）

・賃金台帳

・勤務記録表

・社員台帳（資格取得日を確認します）

・賞与台帳（年の支払回数と金額を確認します）

・社宅一覧（給与課税している場合は賃金台帳で確認できるので不要）

・現物給付の支給データ

・前払退職金の支払データ

★オンラインセミナー（無料）のご案内

 人事労務を学ぶと会社は強くなるをコンセプトに 
スポット社労士くんでは、「給与計算・助成金」といったテーマで場所や時間の制限なく無料で学べます。 

労務の専門家の社労士が直接指導。全国から累計1万人が受講。 
中小企業経営者に必要な知識である人事労務の基礎から、 
給与計算、助成金、人材育成等に関するセミナーをそろえています。 

直近のテーマ 
・（給与計算）楽してミスしない「給与計算」仕組みのつくり方 
・（採用）人が採れない会社はなぜハローワークを活用しないのか？ 
・（助成金）みんなが喜ぶ助成金 
・（評価制度）小さな会社で人事評価はいるのか？ 
・（求人票）すごい求人票の書き方！激変したハローワークを使いこなす！ 
・（労働基準法）ココ重要！社長が知っておきたい労基法 
 
 オンラインセミナー詳細はこちら 
https://www.spot-seminar.com/  


****************************************************** 
スポット社労士くん社会保険労務士法人 
TEL 03-6272-6183 /  FAX 03-6701-7312 
セミナー担当：田辺、細田、越智 
メール info@spot-s.jp 
ホームページ http://www.spot-s.jp    

おすすめ記事

「有料求人サイトに登録したものの、思ったように人材が集まらない…」
「せっかく入った人がすぐにやめてしまう…」

そんな悩みが「スカウトマン&サーベイ」ですべて解消されます。

【導入後メリット】
・通年採用がコスト０円で実現できるようになる
・欲しい人材からの応募が増える
・会社の良いところ良くないところがわかり、強い会社づくりへ一歩踏み出せる
・採用後の労務相談も社労士が無料で対応