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従業員がコロナで欠勤 傷病手当金の申請手順と留意点を解説

従業員にコロナ感染者が発生しました。コロナの傷病手当金の手続はどうすればよいのでしょうか?

傷病手当金の支給要件や申請の手順 をご説明しましょう。コロナで休んだ場合の留意点もあります。
感染者が発生した場合には、同じ部署の社員が濃厚接触者に該当する可能性もあります。
会社指示で濃厚接触者を休業させた場合についてもご説明しますね。

通常の傷病手当金の支給要件

傷病手当金の支給要件は次の4つです。詳しく確認していきましょう。

(1) 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること

仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象となります。健康保険給付の対象となる療養だけでなく、自費で診療を受けて休業した時、自宅療養の期間も支給対象です。

ただし、労災保険から給付を受ける業務上災害や通勤災害は対象外です。また、美容整形などは病気とみなしませんので対象外です。

(2)仕事に就くことができないこと

仕事に就くことが可能か否かの判定は仕事の内容を考慮して、医師の意見等をもとに判断されます。

(3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

業務外の事由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ日が連続して3日間(待期)続いた後、4日目から支給対象となります。

待期期間には、有給休暇、土日、祝日なども含みます。会社から給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。

待期3日間の考え方は会社を休んだ日が連続して3日間なければなりません。連続して2日間会社を休んだ後、3日目に仕事を就いたあと4日目に休んでも「待期3日間」は成立しません。再度休業した日を1日目として以降3日間連続で仕事に就けなかった時に待機が成立しますので注意しましょう。

待機3日間の考え方

出典:全国健康保険協会|傷病手当金

就労時間中に業務外の事由で発生した病気やケガで仕事に就くことができなくなった場合は、その日を待期の初日としますので覚えておくとよいでしょう。

(4)休業した期間について給与の支払いがないこと

業務外の事由による病気やケガで休業している期間の生活保障をすることを目的とした制度であるため、給与が支払われていれば傷病手当金は支給されません。ただし、会社から支払われる給与が傷病手当金の額よりも少ないケースは差額が支給されます。

給与の支払いの有無については、待期は有給休暇でもカウントしますが、傷病手当金の対象日はノーカウントですので混同しないようにしましょう。

また、定年後に週の労働時間が短くなり任意継続被保険者になった社員などについては、任意継続後に発生した病気やケガは、傷病手当金の対象外ですので覚えておきましょう。

傷病手当金が支給される期間

傷病手当金の支給期間は、支給開始した日から最長1年6カ月です。仕事に復帰して傷病手当金を支給されていなくても、支給開始から1年6カ月までが対象です。復職後、再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合でも、復帰していた期間も1年6カ月に算入されます。1年6カ月の日数分支給されるわけではありません。

また、支給開始後1年6カ月を超えても復職できない場合であっても、傷病手当金の支給期間は延長されません。

コロナ感染者の労務不能期間が1年6カ月を超えることはないと思いますが、制度としての支給期間は知っておくとよいでしょう。

支給期間

出典:全国健康保険協会|傷病手当金

傷病手当金の支給額

傷病手当金の支給額は支給開始前12カ月の標準報酬月額を基準に以下の計算式で計算します。

支給額①

ただし、支給開始前12カ月の間に標準報酬月額の変更があった場合は標準報酬額別に期間計算します。

支給額②

また、支給開始日以前の加入期間が12カ月に満たない場合は、①②の低い額を用いて計算します。

①支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均値

②標準報酬月額の平均値

療養している社員から傷病手当金の額について問い合わせを受けとこともありますので、基本的なことは知っておきましょう。

参考:全国健康保険協会|傷病手当金

申請の手順

傷病手当金は傷病手当金支給申請書に添付書類をつけて申請します。

傷病手当金支給申請書は4ページで構成されています。

傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書1
傷病手当金支給申請書2
傷病手当金支給申請書3
傷病手当金支給申請書4

出典:全国健康保険協会|傷病手当金支給申請書記入の手引き

1,2ページは療養している申請者が、申請内容や振込先口座などを記入します。

3ページ目は事業主が、出勤状況や支給した賃金の内訳などを証明します。

4ページ目は申請者が医師に記入してもらうものです。傷病名や労務不能期間などを記入してもらいます。

初回申請時には出勤簿と賃金台帳のコピーを添付して申請します。また、以下に該当する場合は指定された添付書類も必要です。

添付資料

傷病手当金は療養している社員が申請するものです。会社としては、3ページ目を記入し、初回申請時のみ、出勤簿と賃金台帳のコピーを社員に渡すことになります。

賃金内訳の記入については、月給以外の日給・時給・歩合など給与形態別の細かな記入時の注意点がありますので注意しましょう。

実際の業務では療養中の社員が申請手続をすることが難しい場合もあり、会社側が手続を代行することがあるかもしれませんが、医師に記入してもらう4ページ目は社員が依頼しなければなりません。

参考:協会けんぽ愛知支部|傷病手当金支給申請書記載例

コロナで休んだ場合の留意点は?

コロナで休んだ場合の留意点を確認しておきましょう。通常の傷病とちがいコロナのみの判断基準や対応もあります。

(1) コロナに感染し療養のため労務に服することができない場合、傷病手当金は支給されるのか。

被保険者が業務災害以外の理由により新型コロナウイルス感染症に感染してた場合は、他の疾病に罹患している場合と同様に傷病手当金の対象となります。

療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間、直近 12 カ月の標準報酬月額を平均した額の 30 分の1に相当する額の3分の2に相当する金額が傷病手当金として支給されます。

(2) 被保険者が発熱などの自覚症状のため自宅療養を行っていた期間については、労務に服することができなかった期間に該当するのか。

従前より、医師が診察の結果、被保険者の既往の状態を推測して初診日前に労務不能の状態であったと認め、意見書に記載した場合には、初診日前の期間についても労務不能期間となり得るとされています。

やむを得ない理由により医療機関の受診ができず、医師の意見書を添付できない場合は申請書にその旨を記載し、事業主が、被保険者が療養のため労務に服さなかった旨を証明する書類を添付し、労務不能と認められる場合は傷病手当金の支給対象となります。

(3) ダブルワークなど複数の事業主から給与を受け取っている場合でも傷病手当金は支給されるのか。

複数の事業主から給与を受けている場合でも申請可能です。ただし、傷病手当金申請書の3ページ目はそれぞれの事業主が記入することになります。

(4) 事業所内で新型コロナウイルス感染症に感染した者が発生したことにより、事業主の判断で事業所全体が休業した期間について傷病手当金は支給されるのか。

従業員が労務不能と認められない限り傷病手当金の対象とされません。使用者の責に帰すべき事由による休業の場合は、労働基準法に基づき、会社は休業期間中の休業手当として平均賃金の100分の60以上を支払わなければなりません。

参考サイト

厚生労働省

町田市

濃厚接触者が休んだ場合は? 

従業員の家族がコロナに感染し、濃厚接触者になった等の事由で、従業員が休暇を取得する場合もあるでしょう。その場合は従業員が労務不能であるかがポイントとなります。従業員が労務可能であれば傷病手当金の支給対象外となります。

とはいえ、傷病手当金の支給対象外であっても濃厚接触者が出勤することはできませんので、会社の指示で自宅待機となります。その場合は会社が社員に休業手当を支払わなければなりません。

休業させたのが雇用保険被保険者であれば「雇用調整助成金」の助成対象となる可能性があります。雇用調整助成金を申請できる詳しい条件を確認していきましょう。

○雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、①~③の条件を満たす全ての業種の事業主が雇用調整助成金の対象となります。

①新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

②最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している。(比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります)

③労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

現在は緊急対応期間中の特例として「計画届」の提出も不要とされています。申請に必要な書類は以下となります。

雇用調整助成金

出典:厚生労働省|雇用調整助成金

申請先は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークです。

雇用調整助成金の金額は平均賃金額や休業手当等の支払率に助成率かけて計算されます。助成率は企業規模や解雇等の有無により判断されます。

参考:厚生労働省の雇用調整助成金ガイドブック

傷病手当金には細かなルールがあるのですね。また、濃厚接触者に自宅待機を命じたら休業手当を支給しなければいけないとか、雇用調整助成金の申請についても知りませんでした。

コロナ感染者の傷病手当金の対応は労務不能かどうかで判断されます。濃厚接触者への対応とあわせて判断基準や手続を確認しておくとよいでしょう。

記事監修

classwork編集部

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