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健康経営とは? 企業の取り組み事例をピックアップしてご紹介

「健康経営」とは

健康経営」とは、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。期待される効果は、組織の活性化や生産性の向上、企業価値の向上等です。

優良な健康経営を実践している企業等を顕彰する、「健康経営優良法人認定制度」も設けられています。経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議が認定しているものです。

様々な角度から健康経営を実践している企業を5社ピックアップしてみました。

【ベンダ工業株式会社】

・所在地→広島県

・業種→製造業

・従業員数→147名

ベンダ工業株式会社では、複数の社員ががん罹患によって休職や退職をしてしまったという経験から、健康経営の取組を始めました。

主な取組は次の2つです。

① インフルエンザの予防接種

シフト勤務を考慮し、2週に分けて予防接種を実施しました。出張等で日程が合わない社員にも個人で通院してもらいます。

社内外、いずれで接種しても自己負担額は1000円とし、超過分は会社が負担します。

② 委員会で現状の報告、対策の考慮、実施

有給休暇の取得や長時間労働について毎年委員会を開いて状況の報告をし、対策を考えて実施しています。

例えば、管理・監督者へ残業時間の状況や有給休暇取得日数の報告、長時間労働者へセルフチェックを促すなどです。また、必要であれば産業医との面談も実施しています。

これらの取組の結果、休職者が減少し、身体の不調を理由とする退職者がゼロに。

生産性の低下を防ぐことに成功しました。

【東京西サトー製品販売株式会社】

・所在地→東京都

・業種→小売業

・従業員数→42名

東京西サトー製品販売株式会社はもともと従業員を家族のように大切にしながら事業を進めてきた企業ですが、「健康宣言」を知ったことをきっかけに、取組を始めました。

主な取組は2つあります。

① 「バースデー休暇」の設置

共有カレンダーに全員の誕生日を表記し、年次有給休暇取得のきっかけとしました。

② 定期健診の全額負担

定期健診受診率の100%を目指し、会社が費用を全額負担しています。

結果として、人材募集に対する応募者が以前と比較して数十倍に増えました

また、健康づくりの取組が社内のコミュニケーション活性化に繫がり、部署間での連携も取りやすくなりました。

毎年行っている健康経営優良法人の認定申請が、取組を見直す良い機会にもなっているそうです。

【ゴリラガードギャランティ株式会社】

・所在地→宮城県

・業種→サービス業

・従業員数→97名

ゴリラガードギャランティ株式会社は、警備員という仕事上、食事の偏りがあったり、運動量が少ないなど、社員が全体的に不健康な状態であったことから、取組を始めました。

主な取組は2つあります。

① 勤務勤務時間内に運動時間の提供

YouTubeを使ったエクササイズを「勤務時間」に行うことで、高い参加率のもとで強めの運動を行うことができるようにしました。

② 難消化性デキストリンの配布

食事の面からのアプローチとして、食べても太りにくいように全社員に難消化性デキストリンを配布しました。

結果として、仕事の効率が上がり、病欠する社員が減りました社員の幸福度が向上しました。

【株式会社ライフィ】

・所在地→東京都

・業種→保険業

・従業員数→20名

株式会社ライフィは、残業、休日出勤などの長時間勤務が常態化していましたが、従業員が難病で入院したことをきっかけに、健康管理にかかる社内体制の見直しに取り組み始めました。

主な取組は2つあります。

① ウェアラブルデバイスの支給

運動機会の増加を目的として、ウェアラブルデバイスを支給することで歩数増加の促進を図りました。

その他、ラジオ体操、ストレッチタイム、社内懇親会での運動などの取り組みを継続的に実施しています。

② 社内社内交流手当の支給とライフィバー制度の実施

コミュニケーションの活性化を目的として社内交流手当を月12,000円支給しています。

また、社内交流手当とは別にライフィバー制度として就業時間後に社内同士で懇親する場を提供し、飲料代は全額会社負担しています。

結果として、生産性が向上し業績が上昇基調となりました。

また、これらの取り組みを従業員主体のボトムアップ型で行うことができており、多くの従業員が主体的に健康活動に取り組むようになりました。

【株式会社中沢ヴィレッジ】

・所在地→群馬県

・業種→宿泊業

・従業員数→163名

株式会社中沢ヴィレッジでは、従業員満足度調査の結果、身体的および精神的疲労度が高いこと、部門間コミュニケーションが良好でないこと等が判明したことをきっかけとして、取組を始めました。

主な取組は2つあります。

① 多くの抜本的見直しを実施

目標管理制度(MBO)の導入、連続休暇取得可能な休館日の設定、 有給休暇取得強化、福利厚生の充実、キャリア申告制度による異動の実現、健康増進を勘案した従業員食堂メニュー充実、コロナ禍で不安な従業員の個別面談等で健康増進など様々な局面で抜本的な見直しを行いました。

② 健康経営推進は経営戦略の核心と位置付け、各種施策の実施

ES調査に基づいて心身の健康推進施策を計画的に実行するほか、コロナ禍でのインフルエンザ予防接種の費用補助など時期に応じた機動的な施策を展開しています。

結果として、離職率が17%も減少し、有給休暇取得率も約30%上昇、50.8%になりました。

この数字は、宿泊業の平均有給休暇取得率32.8%を大幅に上回る結果となっています。

いかがでしょうか?

具体的なイメージを掴み、健康経営を実践するための参考になれば嬉しいです!

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記事監修

classwork編集部

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