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美容室・サロン経営者向け 雇用調整助成金 Q&A ②店舗の運営について

緊急事態宣言で美容室は休業要請の対象外になりましたが、その場合でも雇用調整助成金の対象になるのでしょうか?

「休業要請の対象とされていること」は雇用調整助成金の要件ではありません。

自粛要請や顧客減少を受けて営業日数や営業時間を減らした場合に、本来出勤予定だった従業員を休ませたならば、それに対して支払った休業手当は助成金の対象となります。

休業要請と雇用調整助成金とは、直接の関係がないということですね。

1時間や2時間お店を早く閉めた場合は、助成金の対象となるのでしょうか。

「本来の営業時間であり、全員退勤している場合」であれば休業させた分は助成金の対象になり得ます。

例えば、「19時の閉店時間まで勤務する」と雇用契約書や就業規則などに書かれている場合に、17時で全員退勤(17時以降は誰一人勤務していない)した場合、17時〜19時の部分が短時間休業に当たるイメージです。

短時間の休業も、助成金の対象になるんですね。

雇用調整助成金の対象となる「休業」は、
・全日休業
・対象労働者全員が1時間以上、一斉に行う短時間休業
が原則です。

ただ、
今回の緩和措置においては、この短時間一斉休業の要件が緩和され、次のような一定のまとまりごとに休業する場合も対象とされています。

短時間休業の場合はまとまりごとに、1日休ませる場合は一人ずつでもいい、というイメージですね。

うちの従業員はシフト制で働いているのですが、その場合も助成金の対象になりますか?

シフト制で働く従業員であっても、休業した場合は助成金の対象となります。
「その従業員の勤務シフトが組まれており、勤務予定日に実際に休ませたこと」や「休ませた日の休業手当を支給していること(給与明細にその金額が明記されていること)」などの証明は助成金申請で別途必要になります。

従業員を一人でも解雇したら助成金は受けられないのですか?

雇用調整助成金は、直近で解雇者がいる事業所も対象となります。

ただし、その場合、助成率が変わります。
(中小企業の場合、解雇を行わない場合は9/10、それ以外は4/5)

なお、解雇予告を行った従業員や退職勧奨に応じた従業員については、それ以後は助成の対象外となります。

従業員に新型コロナウイルスの感染者が出た場合、助成金の対象になりますか?

拡大防止の観点から他の従業員を休ませた場合、他の従業員に対する休業手当は、助成金の対象となります。
その場合も、生産指標要件などは満たしている必要があります。

なお、感染した従業員に対する手当は助成金の対象外です。
感染した方については、健康保険から傷病手当金が支給されます。

○協会けんぽ:新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r2-3/2020031001/

感染者が出たことをもって助成金の対象となるのではなく、原則の要件で見るということですね。

従業員への休業手当の支払いの他に、事務所の家賃など固定費も発生します。何か対応する助成金はありますか。

助成金は雇用の維持を図るためのものですが、他にも支援策があります。
例えば、固定費の支払いには持続化給付金融資制度の活用が考えられます。下記のページに支援策がまとまっています。

○資金繰り支援内容一覧(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

社会保険料の支払いを遅らせることはできるのでしょうか?

社会保険料については、新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)で、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している場合、最大1年間、納付を猶予することができるとされています。

ただし、手続きの詳細はまだ未発表なので(4月29日時点)、要件に当てはまりそうな場合、まずは口座振替を止めるなどの対応を取っておくのが良いかと思います。

○資金繰りの都合で社会保険料の支払いが遅れる場合の手続き
https://note.com/sr__yorube/n/nf2acfee22ea6

○社会保険料の猶予等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

記事監修

【監修者】社会保険労務士 金山杏佑子

classwork編集長。社会保険労務士事務所ヨルベ代表。スタートアップの労務管理に注力。