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美容室・サロン経営者向け 雇用調整助成金 Q&A ③申請手続きについて

従業員を休業させたので雇用調整助成金を申請したいのですが、どのように進めればよいのでしょうか?

事前に計画書を出さないといけないと聞きましたが、提出していないと申請できないのでしょうか?

本来は、従業員を休業させる場合に休業等の初日の前日までに計画届を提出することになっていますが、
現在は、特例措置として、6月30日までに出すものについては、すでに休業を実施した後でも申請することが可能です。

手続きは大きく、「計画届の提出」「支給申請」の2つに分かれています。

今回、まず最初にしなければならないことはなんですか?

従業員の方をどのように休ませるかという休業計画を決めること、そして、休業手当の支払い率について会社と従業員との間の話し合いにより決定し、労使協定を締結することです。

申請手続きに必要な書類を詳しく教えてください。

「計画届の提出」「支給申請」に必要な書類をそれぞれ説明します。

まず、計画届についてです。
今回の特例では、初回のみ計画届を出せばよいことになりました。

計画届(様式第1号)には、休業予定の対象労働者の人数、休業予定日数などを記載します。このような書類です。

あわせて、
・コロナウイルスの影響で売上が減少したことを示す書類(様式特第4号)
・従業員と結んだ休業協定書(確認書類①)
・事業所の規模を確認する書類(確認書類②)
を提出します。

添付書類は、売上高を確認する書類、労働者数を確認する書類、協定書が労働者の過半数を代表する者との間で締結されていることを確認する書類です。

売上減少を示す書類は会社にある帳票でもいいのですね。
労働者数を確認する書類は「労働者名簿」と「役員名簿」で良いと。
協定書の添付書類はどのようなものですか?

労働組合がある会社は「組合員名簿」、ない会社は「労働者代表選任書」を添付します。

今回の特例では、計画届を事後提出する場合、支給申請時に提出する「実績一覧表」に、協定届に署名または記名押印した労働者代表の署名または記名押印があれば、添付書類は省略することが可能です。

ここまでが計画届についてです。

次に、支給申請についてです。
・支給要件確認申立書(様式特第6号)
・実績一覧表(様式特第9号)
・助成額算定書(様式特第8号)
・支給申請書(様式特第7号)
を提出します。

実績一覧表はこのような書類です。先ほどの、労働者代表の記名押印欄は左下の部分です。

添付書類は、休業させた実績がわかる「出勤簿」や「タイムカード」、休業手当などを支払った実績がわかる「賃金台帳」ということですね。

その通りです。
今回の特例では、「手書きのシフト表」や「給与明細」でも可とされていますが、「出勤簿」や「賃金台帳」があるのであれば、そちらを添付した方が良いかと思います。

その他、審査の過程で必要な書類の提出を求められることがあります。

様式はこちらからダウンロードできます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

今ご説明したのは社員の方を休ませる場合です。「教育訓練」を行う場合は、少し違ってきますのでご注意ください。

様式確認しました。
「雇用保険被保険者」と「雇用保険被保険者以外」で書類が分かれているのですか?

ご認識の通りです。

助成金の種類が違うため、それぞれ対象者がいる場合、それぞれの書類を作成する必要があります。

書類の書き方は何を参考にすれば良いですか?

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)に書き方の例が載っています。

ガイドブックは、下記のページの「申請手続き」の箇所からダウンロードできます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

この記事を担当したライター

社会保険労務士 金山杏佑子

classwork編集長。社会保険労務士事務所ヨルベ代表。スタートアップの労務管理に注力。