Powered by.

運送業経営者向け 雇用調整助成金 Q&A ②会社の運営について

緊急事態宣言で運送会社は休業要請の対象外になりました。逆に物流をとめないように大手の運送会社は政府からの緊急物資輸送に指定されました。でも、我が社は指定業者ではないため、荷物が減って大変です。その場合でも助成金の対象になるのでしょうか?

「休業要請の対象とされていること」は雇用調整助成金の要件ではありません。

国内メーカーの工場は帰休や減産を実施していますし、輸入品も港にコンテナが上がらないので扱う荷物も減っていますよね。 運ぶ荷物がなく従業員に会社カレンダーの出勤日に休業を要請して実際に休みにした場合は、助成金申請の対象となり得ます。

我が社は日勤・夜勤のシフト制の勤務で荷物を運んでいます。取引先の工場が止まって運ぶ荷物がなくなる日が3日間あります。その期間にシフトに入っている従業員を休ませようと検討していますが、その場合に助成金の申請対象になるのか知りたいのですが。

シフト制で働く従業員であっても、休業した場合は助成金の対象となります。
「その従業員の勤務シフトが組まれており、勤務予定日に実際に休ませたこと」や「休ませた日の休業手当を支給していること(給与明細にその金額が明記されていること)」などの証明は助成金申請で別途必要になります。

運ぶ荷物が少なくて午前中で配送が終わるので午後からを休みにすることを検討しています。その場合は助成金の対象となるのでしょうか。

本来の勤務時間である所定労働時間を短縮して、社員全員が退社する場合は助成金の対象になり得ると考えられます。
例えば就業規則などに「勤務時間9時から17時」と書かれている場合に12時で全員退勤(12時以降は誰一人勤務していない)という状態については助成金の対象になり得るとされています。

今まではシフト制の勤務ではなかったが、仕事がないのでシフト制にして従業員を交代で休業させたい。シフト制を導入した場合は助成金の対象になりますか。

従業を輪番で休業させて休業手当を支払っていれば助成金の対象となり得ます。

雇用調整助成金の対象となる「休業」については、
・全日休業
・対象労働者全員が1時間以上、一斉に行う短時間休業
が原則です。

ただ、
今回の緩和措置においては、この短時間一斉休業の要件が緩和されており、次のような一定のまとまりごとに休業する場合も対象とされています。

従業員への休業手当の支払いの他に、車両維持費など固定費も発生します。何か対応する助成金はありますか。

助成金は雇用の維持を図るためのものですが、他にも支援策があります。例えば、固定費の支払いには持続化給付金や融資制度の活用が考えられます。
経済産業省より、運送業経営者向けの支援策リーフレットが出されています。参考になさってください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/07_kamotsu_flyer.pdf

ドライバーを大手の運送会社に派遣しています。
派遣先からドライバーの派遣契約を解除したいと連絡がきました。
自社で勤務してもらう仕事もないので自宅待機してもらって休業手当を支払っていますが、助成金の対象になるのでしょうか?

派遣先から派遣契約を解除されたことを理由に解雇できるわけではなく、自宅待機中は休業手当を支払うことになります。
要件を満たせば助成金の対象となりますが、助成金の要件となる売上の減少は特定の取引先の売上減少による判断ではありません。
また、支店など複数の事業所がある場合も事業所単位ではなく会社全体の売上での判断となります。

派遣しているドライバーを自宅待機にしてほしいと派遣先から連絡がきたのですが、自社で休業手当は必要でしょうか?また、助成金の対象になるのでしょうか?

派遣社員は派遣元の社員であるため、派遣元が休業手当を支払わなければなりません。派遣先の事情でも自宅待機中は休業手当を支払うことになりますので、売上減少など他の要件もみたせば助成金の対象となります。

記事監修

【監修者】社会保険労務士 金山杏佑子

classwork編集長。社会保険労務士事務所ヨルベ代表。スタートアップの労務管理に注力。