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【法改正】3分で押さえる「運送業の2024年問題」について

全国の運送業で騒がれている「2024年問題」とはそもそも一体何なのか?

いつ何がどう変わり、その結果運送業にどのような影響があるのか?

細かい話をカットし、要点だけを3分で押さえる形で以下にまとめます

【変更①(2023年4月1日~) 月60時間超の残業の割増率が25%⇒50%にアップ】 

2024年問題より先に、こちらの変更が発生します。
例えば80時間/月の残業があった場合、以下のようになります。   

残業代A=60時間×時給換算額×1.25 
残業代B=20時間×時給換算額×1.50 
⇒A+Bの合計額がこの月の残業代に! 

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◆具体的な対応 
・就業規則の改定 
・給与計算の仕組みの見直し、変更 
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【変更②(2024年4月1日~) ドライバーの年間の残業時間は「960時間」まで】 

2024年問題の本丸です。 
残業時間は年間1176時間から年間960時間へ 
1間で216時間、1か月当り18時間も削減しなければなりません。
これを「拘束時間」で言いかえると1か月293時間から「275時間」となります。  

こうした労働時間の削減はドライバーの賃金に直結しますので、企業側としては予期せぬ賃上げを迫られることにもなりかねません。 
企業体力や取引先との交渉力がある企業ならまだしも、中小運送業の2024年問題は、M&Aも想定した大局的な対策の検討が必要になりそうです

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◆具体的な対応 
・ドライバーの賃金体系の見直し 
・新しい内容での36協定の届出 
・取引先との調整 
・M&A 
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記事監修

【監修者】社会保険労務士 河崎素良

早稲田大学理工学部卒業・早稲田大学大学院修士課程修了後、リコーITソリューションズに入社。在職中に社会保険労務士資格を取得後、コンサル会社勤務を経て、スポット社労士くんに入社。