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健康経営ってなに?企業が理解しておきたい健康診断のルール

事業者は、雇用する労働者に健康診断を受けさせなければなりません。健康診断の実施は事業者の義務であり、実施しないと罰則が科されます。

健康診断は、企業が医療機関に依頼して実施するので多額の費用がかかります。したがって経営者や管理職のなかには、健康診断をコストと考える人もいますが、それはもったいないことです。従業員に健康を維持してもらえば生産性が上がり、企業業績によい効果をもたらします。そのため健康診断のコストを投資と考える企業もあり、これを健康経営といいます。

この記事では、企業の健康診断のルールを、法的根拠を示しながら解説します。

さらに「健康経営」と「安全配慮義務」についても紹介します。

企業の健康診断とは、実施義務とは

企業の健康診断の内容と実施義務の法的根拠を解説します。

労働安全衛生法で規定されていて「罰則もある」

労働安全衛生法第66条は、事業者が、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければならないと定めています(*1)。

また、同法第120条で、事業者が健康診断を実施しなかった場合、50万円以下の罰金を科すとしています(*1)。

●労働安全衛生法第66条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。
●同第120条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。 第66条の規定に違反した者 (一部省略) 引用:労働安全衛生法(安衛法)|安全衛生情報センター

健康診断を受けさせなければならないのは「常時使用する労働者」

企業が健康診断を受けさせなければならないのは、企業が常時使用する労働者です。

その定義は次のようになっています(*2)。

<常時使用する労働者とは、次のいずれかに当てはまる従業員>
・期間の定めなく雇用している者
・過去1年以上、引き続き雇用している者
・採用から1年以上の雇用が見込まれる者

正社員や正規職員などは、必ず上記に該当するでしょう。

また、パート、アルバイト、短期雇用者などは、「名称に関係なく」上記の条件に該当すれば、健康診断を受けさせなければなりません。

そもそも健康診断とは何なのか

健康診断とは、要するに「医療機関での検査」です。検査自体は、病気が疑われるときに医師が行うものと同じです。

労働安全衛生法では「医師による健康診断」としか定めていませんが、労働安全衛生規則という法律のようなもので、健康診断の検査内容が詳しく定められています(*3)。

<健康診断の検査内容:労働安全衛生規則第43、44条>
●既往歴及び業務歴の調査
●自覚症状及び他覚症状の有無の検査
●身長(※)、体重、腹囲(※)、視力及び聴力の検査
●胸部エックス線検査(※)及び喀痰検査(※)
●血圧の測定
●貧血検査(血色素量及び赤血球数の検査)(※)
●肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTPの検査)(※)
●血中脂質検査(LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライドの量の検査)
●血糖検査(※)
●尿検査(尿中の糖及び蛋白の有無の検査)
●心電図検査(※)
(※)印をつけたものは、「定期健康診断」では、医師の判断によって省略することができます。
しかし「雇い入れ時の健康診断」では(※)印も実施しなければなりません。

健康診断の種類について、次の章で紹介します。

健康診断の種類と労働者の特徴

健康診断には、「雇い入れ時の健康診断」と「定期健康診断」以外にも以下のような種類があります。健康診断に種類があるのは、該当する労働者の特徴によって、検査メニューや実施頻度を変えているからです。

これらをまとめて「一般健康診断」と呼びます。

<一般健康診断の種類と該当する労働者と実施頻度>

●雇い入れ時の健康診断:労働者を採用したときに実施

●定期健康診断:労働者に1年以内に1回実施

●特定業務従事者の健康診断:多量の高温または低温の物体を取り扱う業務やエックス線などの有害放射線にさらされる業務などの「特定業務従事者」に、6カ月以内に1回実施

●海外派遣労働者の健康診断:海外に6カ月以上派遣する労働者に、派遣するときと帰国させたときに実施

●給食従業員の検便:企業などの食堂や炊事場で給食業務をする労働者を採用したとき、または、別の部署の労働者にこの業務をさせるとき

上記の一般健康診断の他に、特殊な健康診断もあります。

以下の3つの健康診断は「雇い入れ時、配置替え時、6カ月以内に1回」行なわなければなりません。

●特殊健康診断

 対象労働者:有機溶剤や鉛を使った業務をする労働者、高圧室内業務や潜水業務をする労働者、石綿の粉塵が出る場所で業務をする労働者など

●じん肺健康診断

 対象労働者:粉塵が出る場所で業務をする労働者や、過去にその業務に従事していた労働者など

●歯科医師による健康診断

 対象労働者:塩酸、硝酸、硫酸など歯にとって有害になるガスや蒸気が発散する場所で業務をしている労働者など

「受けさせるだけ」では終わらない

事業者による健康診断は、労働者に「受けさせるだけ」では終わりません。それでは十分な健康維持効果が得られないからです。

企業などは、労働者1人1人の「健康診断個人票」を作成し、健康診断の結果をそこに記載して保存しなければなりません。個人の健康や病気に関する情報は重大な個人情報なので、漏洩がないよう十分注意しましょう。

そして事業者は、健康診断の結果を労働者に知らせなければなりません。多くの医療機関は、健康診断の結果を記した用紙を2枚用意して、労働者本人と会社に渡します。

さらに事業者は、定期健康診断の結果を労働基準監督署に提出しなければなりません。

異常所見が見つかったら

健康診断はあくまでも検査なので、労働者にこれを受けさせるだけでは、病気を発症していたり病気になりそうだったりしても、治ることはありません。

健康診断で異常所見が見つかったら、事業者は医師に「異常所見についてどう対処したらよいか」といった意見を聞かなければなりません。

医師に意見を聞いた事業者は、必要があれば、その労働者を異動させたり、労働時間を短くしたりしなければなりません。特定の職場にいることで健康が害されている労働者を、そのまま働かせることはできず、よりよい環境で働かせる必要があるからです。

健康診断の結果、「健康の保持に努める必要がある」労働者がいたら、事業者はその労働者に対して、医師や保健師による指導を受けさせなければなりません。

事業者には、労働者の健康に配慮する義務があるので、「健康診断のあとのアクション」が重要になります。

費用は事業者負担

一般健康診断は医療機関で検査をしますが、「病気の治療」ではないので、公的医療保険を使うことができません。健康診断を実施した医療機関に支払うお金は、全額負担しなければなりません。

一般健康診断の費用は、事業者が全額負担しなければなりません。労働者に負担させてはいけません(*4)。

一般健康診断の費用は、医療機関によってまちまちですが、大体1人当たり5,000円から15,000円の間に設定していることが多いでしょう。

健康診断は1時間ほどかかります。その時間の賃金を支払うかどうかは、事業者と労働者の間で決めます(労使協議で定めます)。

ただ労働基準監督署は「健康診断は事業の円滑な運営に不可欠なものなので、賃金を支払うことが望ましい」との見解を示しています(*4)。

企業が健康診断に要する時間分の賃金を支払う方法としては、例えば、勤務時間中に労働者に「中抜け」してもらって、医療機関で健康診断を受けさせて「賃金を減額しない」方法があります。

協会けんぽに入っている会社の健康診断

中小企業などは、公的医療保険として全国健康保険協会(以下、協会けんぽ)に加入することが多いでしょう。

協会けんぽに加入している事業者が、協会けんぽ経由で健康診断を実施すると次のような「特典」を受けることができます(*5)。

・協会けんぽが健診費用の6割を補助する
・大腸・胃・肺・乳房・子宮頸の5種類のがん検査も同時に受診できる
・健康診断後に生活習慣を改善する健康サポート(特定保健指導)を無料で受けることができる

安全配慮義務とは、健康経営とは

ほとんどの労働には危険が伴います。危険業務に携わる労働者はもちろん危険にさらされますが、例えば事務職でも仕事の重圧によってストレスを抱え、体調を崩したり心の病を発症したりすることがあります。

つまり企業の経営者は、「労働者は常に危険な状態にある」と意識して、安全に働いてもらえるように労働環境を整備していかなければなりません。

事業者の、労働者の安全に配慮する義務は、労働契約法第5条に規定されています(*6)。

労働契約法第5条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。 引用:労働契約法

事業者がお金を負担して労働者に健康診断を受けさせることは、健康上の安全を確保することでもあるので、安全配慮義務を実行しているとみなすことができます。

そもそも、社員たちが健康でなければ経営は立ち行かなくなるので、安全配慮は単なる義務ではなく経営戦略のベースにもなるはずです。

事業者は、健康診断の実施をはじめとした安全配慮に積極的に取り組んだほうがよいでしょう。これが、経済産業省が提唱する「健康経営」です(*7)。

健康経営は次のように定義されます。

・従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する

・従業員への健康投資は、従業員の活力と生産性の両方を向上させ、組織を活性化させる

・結果的に、業績と株価の向上につながることが期待される

経営者は日々、業績と株価に気をもんでいると思います。そうであるならばなおさら、健康投資を続けたほうがよい、といえます。

まとめ~健康経営は会社の生産性を上げる

法律で健康診断の実施は義務づけられていますが、「義務だからとりあえず受診させる」という取り組み方では健康効果はあまり高まらないでしょう。

労働者が健康でより幸せに働ければ、それが会社の利益にもつながります。

健康診断やその後のケアを積極的に実施してみてはいかがでしょうか。

*1:労働安全衛生法(安衛法)|安全衛生情報センター

*2:常時雇用する労働者 - 東京労働局雇用環境・均等部

*3:e-Gov法令検索

*4:健康診断Q&A - 高知労働基準監督署

*5:2020年健診受診の手続き(保存版)- 全国健康保険協会 東京支部

*6:労働契約法

*7:健康経営の推進(METI/経済産業省)

記事監修

classwork編集部

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