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【事例紹介】奨学金代理返還支援に取り組む企業まとめ

日本学生支援機構では、機構の貸与奨学金(第一種奨学金・第二種奨学金)に対しての企業の奨学金返還支援(代理返還)について変更がありました。

従来、企業が奨学金の返還を支援する場合は、企業が返還支援対象者へ返還分を支給、その後本人が機構へ返還という手順で行われていました。

しかし、この方法では本人や会社に税金が課せられてしまっていました。

そのため、2021年4月から企業が直接機構へ返還分を収めることができるようになりました。

これによって所得税が非課税になる、法人税を給与として損算算入できるようになります。

ダイアグラム

自動的に生成された説明

企業の奨学金返還支援(代理返還)制度|日本学生支援機構

各企業の奨学金返還支援についてまとめました。

各企業の返還支援制度

【株式会社シルバーライフ】

株式会社シルバーライフ・奨学金代理返還

・所在地→東京都

・業種→食品

・従業員数→287名

もともと独自の奨学金支援制度がありましたが、企業の奨学金返還支援を機に制度を大きく変更しました。

〈旧 奨学金返済制度〉

・奨学金相当額を本人に支給。

・毎月の給与が正社員より約2万円少ない。

・勤続 5 年経過後、奨学金残額を会社が一括返済

・一括支給時に本人と会社に所得税、住民税、社会保険料の支払いが必要

〈新 奨学金返還制度〉

・会社が直接日本学生支援機構に代理返還。(給与とは別)

・毎月の給与は正社員と変わらず

・所得税、住民税、社会保険料などの支払い負担なし

同社は奨学金返済の経済的・精神的な負担を少しでも軽減し、20代の大切なキャリア創造期を自身の成長に向け、より安心して仕事に専念してもらう環境を提供することを目的としているそうです。

【大東建託リーシング株式会社】

大東建託リーシング株式会社・奨学金代理返還

・所在地→東京都

・業種→不動産

・従業員数→17,757名

自己投資にもっとも力を入れていただきたい、20代の若手社員に奨学金返済をバックアップして負担を緩和し、自己投資の機会を増やして今後のキャリア形成に繋げることを目的としているそうです。

【マニー株式会社】

マニー株式会社・奨学金代理返還

・所在地→栃木県

・業種→製造・販売

・従業員数→320名

独立行政法人 日本学生支援機構の「企業の奨学金返還支援(代理返還)制度」が開始されることに伴い、「社員奨学金代理返還規則」を新設しました。

〈支援の条件〉

以下の3点を満たしているものについては代理返還を行っています。

・日本学生支援機構の奨学金であること

・奨学金の返済残額を有しかつ本人が返済を行っているもの

・勤続1年6か月を経過した従業員であること

支援対象金額は、返済額の残高(上限300万円)とし、返還は一括で行っているそうです。

奨学金を返済している社員の経済的、心理的な負担を軽くし、社員が安心して働ける環境を整備し、採用においても優秀な人材の獲得ならびに入社後のモチベーションの向上・成長促進に結び付けることを主な目的としているそうです。

【株式会社Spelldata】

株式会社Spelldata・奨学金代理返還

・所在地→東京都

・業種→情報

企業から日本学生支援機構に直接送金が可能となる奨学金返還支援(代理返還)制度を導入しました。

〈支援の条件〉

以下の2点を満たしているものについては代理返還を行っています。

・貸与型奨学金返済制度を利用する新卒又は第二新卒で入社する従業員

・入社試験として実施する学力検査及び適性検査等に合格し、同社が定める基準に達した者

同社は、給与とは別で日本学生支援機構に代理返還しているそうです。

若い世代の抱える将来への不安解消となり、充実した労働環境を整備することで入社を検討してもらうこと、また優秀な若者がパフォーマンスエンジニアリングの専門家となるために、経済的な安定を得て業務に邁進してもらうことを目的としているそうです。

【アクティベートジャパン税理士法人】

アクティベートジャパン税理士法人

・所在地→東京都

・業種→コンサルティング

・従業員数→45名

〈支援の条件〉

・貸与型奨学金返済制度を利用している従業員

在職中5年間にわたり、年間18万円(月額1万5千円)を毎年代理返還しているそうです。

奨学金を返済している社員の経済的、心理的な負担を軽くし社員が安心して働ける環境を整備し、優秀な人材の採用及び入社後のモチベーションの向上と成長に結び付けることを目的に支援します。

【株式会社エフ・トレード】

株式会社エフ・トレード

・所在地→神奈川県

・業種→システム開発

・従業員数→76名

日本学生支援機構に直接送金が可能となる奨学金返還支援(代理返還)制度の導入を開始しました。

入社後に安心して働いてもらえるように今後も労働環境の拡充を目指しているそうです。

【医療法人社団正匡会 木村歯科医院】

医療法人社団正匡会 木村歯科医院

・所在地→埼玉県

・業種→歯科

就職希望である1人1人と面談を行い、どのように支援していくのかを決定します。

従業員が働く環境を整備でき、優秀な人材を逃すことなく確保し、モチベーションを向上させ、自己成長に結びつけることを目的としているそうです。

また、奨学金を返済している従業員の経済的および心理的な負担を軽減し、従業員がもっている能力を最大限に活かすことができると考えています。

【医療法人社団崇桜会 若林歯科】

医療法人社団崇桜会 若林歯科

・所在地→愛知県

・業種→歯科

〈支援の条件〉

以下の2点を満たしているものについては代理返還を行っています。

・勤務後の従業員である歯科医師・歯科衛生士・管理栄養士

・奨学金の返済残額を有しかつ本人が返済を行っているもの

歯科医療の分野においても、社会人としても大きく成長する20代は大切な時期と考えており、集中して業務に取り組んでもらうことを目的としているそうです。

いかがでしたでしょうか。

奨学金の代理返還制度導入の参考にしてみてください。

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記事監修

classwork編集部

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