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両立支援等助成金とは? 申請方法から必要書類まで解説

両立支援等助成金とは、職業生活と家庭生活の両立支援などに取り組む事業主を支援する制度です。次のようなコースがあります。ここでは、育児休業に関するコースをピックアップしてご紹介します。

【1】出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

出生時両立支援コースとは?

「男性社員が育児休業を取得する支援」を行った企業に対する助成金です。男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりを目的としています。

サマリー

・「男性労働者に育児休業・育児目的休暇を取得させた事業主」が支給対象です。
• 男性が育児休業等を取得しやすい「職場風土作り(※)」を事前に行う必要があります。
育児休業に係る支給は、1年度につき(令和2年4月1日~令和3年3月 31日)10人までです。育児目的休暇に係る支給は、1事業主 1回限りです。


• 育児休業の取得を個別に支援した場合(※)には、支給金額が加算されます。

支給要件 / 申請手続き

必要書類(育児休業)

・支給申請書
・支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
・労働協約、就業規則、労使協定
・男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの内容及び実施日が分かる書類
・対象の男性労働者の育児休業申出書
・対象の男性労働者の出勤簿またはタイムカード及び賃金台帳
・勤務シフト表、企業カレンダー、労働条件通知書、就業規則
・母子手帳 (子の出生を証明する部分)、子の健康保険証、住⺠票のどれかひとつ
・次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届

・支払い方法・受取人住所届および支払い口座が確認できる通帳等の写し

〈個別支援に対する加算を申請する場合〉
・支給申請書
育児休業中や休業後の待遇や労働条件などを対象の男性労働者及び上司に示した際のメールや書面
・企業組織図

必要書類(育児目的休暇)

・支給申請書
・支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
・労働協約、就業規則、労使協定
・男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの内容及び実施日が分かる書類
・対象の男性労働者の育児目的休暇取得申出書
・対象の男性労働者の出勤簿またはタイムカード及び賃金台帳
・勤務シフト表、企業カレンダー、労働条件通知書、就業規則
・母子手帳 (子の出生を証明する部分)、子の健康保険証、住⺠票のどれかひとつ
・次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届
・支払方法・受取人住所届及び支払口座が確認できる通帳等の写し

男性の育児休業のトレンドを掴むには、こちらの記事も参考にしてくださいね!

【2】育児休業等支援コース

育児休業等支援コースとは?

「育休取得」「職場復帰」「育休取得時の代替要員確保」「職場復帰後支援」を行った企業に対する助成金です。

助成金が支給されるのは次の4つの場合です。

1. 育休取得時:育休復帰支援プラン(※)を作成し、プランに基づき育児休業を取得させた場合

2. 職場復帰時 :1の対象労働者の育児休業について、職場復帰させた場合

3. 代替要員確保時 :育休取得者の代替要員を確保した場合

4. 職場復帰後支援 :法律を上回る子の看護休暇制度を導入し、育児休業復帰後の労働者に利用させた場合 or 保育サービス費用補助制度(ベビーシッター費用補助など)を導入し、育児休業復帰後の労働者に利用させた場合

支給額

支給要件(1.育休取得時)

申請に必要な書類(1.育休取得時)

・支給申請書
・支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
・面談シート(【育】様式第2号)
・育休復帰支援プラン(【育】様式第3号)
・育休復帰支援プランにより、労働者の育児休業の取得・職場復帰を支援する方針を周知したことが確認できる書類
・労働協約、就業規則、労使協定
・対象労働者の雇用契約書、労働条件通知書
・対象労働者の育児休業申出書
・対象労働者の出勤簿またはタイムカード及び賃金台帳
・母子手帳 (子の出生を証明する部分) 、子の健康保険証、住⺠票 など
・次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届
・提出を省略する書類についての確認書(【育】様式第8号)
・支払方法・受取人住所届及び支払口座が確認できる通帳等の写し

支給要件(2.職場復帰時)

必要な書類(2.職場復帰時)

・支給申請書
・支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
・面談シート(【育】様式第2号)
・休業中の育児休業取得者に提供した業務内容に関する資料、イントラネットの掲示板の画面を印刷した書類
・対象労働者の出勤簿またはタイムカード及び賃金台帳
・労働協約、就業規則、労使協定
・次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届

〈職場復帰後に、育児短時間勤務を利用した場合〉
・育児短時間勤務の申出書
・賃金計算方法が確認できる書類(申立書など) (様式第8号)

〈職場支援加算を申請する場合〉
・支給申請書
・育児休業取得者、業務代替者が所属する部署または事業所の事務分担表
・業務代替手当などを規定した労働協約、就業規則
・業務代替者の賃金台帳
・業務代替者の労働条件通知書
・業務代替者のタイムカード、超過勤務管理簿、賃金台帳
・提出を省略する書類についての確認書(【育】様式第8号)

支給要件(3.代替要員確保時)

代替要員とは・・・
・育児休業取得者と労働時間、職務が同等である
・新たに確保された
・その育児休業期間において、連続して1ヶ月以上勤務した期間が合計して3ヶ月以上又は90日以上ある
という条件を満たす方をいいます。

必要な書類(3.代替要員確保時)

・支給申請書
・支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
・労働協約、就業規則、労使協定
・育児休業取得者の育児休業申出書
・育児休業取得者及び代替要員の労働条件通知書
・育児休業取得者及び代替要員の出勤簿またはタイムカード
・育児休業取得者及び代替要員の賃金台帳
・代替要員の労働条件通知書、辞令、労働者派遣契約書
・母子手帳 (子の出生を証明する部分) 、子の健康保険証、住⺠票
・次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届

〈職場復帰後に、育児短時間勤務を利用した場合〉
・育児短時間勤務の申出書
・賃金計算方法が確認できる書類

〈有期雇用労働者加算を申請する場合〉
・育児休業取得者の労働条件通知書、雇用契約書

支給要件(4.職場復帰支援)

必要な書類(4.職場復帰支援)

・支給申請書
・支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
・労働協約、就業規則、労使協定
・育児休業取得者の育児休業申出書
・労働条件通知書
・対象労働者の出勤簿またはタイムカード 及び 賃金台帳
・子の看護休暇取得申出書
・母子手帳
・次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届

【3】再雇用者評価処遇コース

再雇用者評価処遇コースとは?

「妊娠や出産などが理由で退職した社員を再雇用した企業」に対する助成金です。

・1事業主あたり5人までが支給対象です
・下記支給額を再雇用後6か月経過時及び、その後さらに6か月経過時の2回に分けて支給対象です

支給額

支給要件とスケジュール

申請に必要な書類

・支給申請書
・支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
・労働協約、就業規則、社内通知など 対象となる労働者の雇用契約書、労働条件通知書など
・勤務シフト表、企業カレンダー、労働条件通知書、就業規則など
・出勤簿、タイムカードなど
・賃金台帳などに加えて申立書(【再】様式第4号)

〈必要に応じて提出するもの〉
・【再】様式第3号
申請事業主が、対象となる労働者が退職した事業所の関連事業主(※) である場合、対象労働者が退職した事業所の再雇用制度に定めた事
・提出を省略する書類についての確認書(【再】様式第2号)
・支払方法・受取人住所届及び支払口座が確認できる通帳等の写し

スポット社労士くんでは育休に関連する助成金のサポートを積極的に行っています! お気軽にご相談ください。

記事監修

【監修者】社会保険労務士 金山杏佑子

classwork編集長。社会保険労務士事務所ヨルベ代表社会保険労務士。スポット社労士くんパートナー。スタートアップの労務管理に注力。note