2020年4月に緊急事態宣言が発令され、多くの企業がリモートワークや在宅勤務を開始しました。

通勤の負担が減るなど魅力も多いリモートワークですが、一方、自宅で勤務するよう言われても環境が整っていない場合もあります。

家になかったパソコンを買い、ネット回線を増強し、長時間座っても体に優しい机と椅子を買い、いざ在宅勤務をしてみたら水道・光熱費が高額になってしまった……

こんなとき、会社はどこまで負担してくれるのでしょうか。

日本テレワーク協会は業務で使うパソコンや通信について次のように述べています。

「テレワーク時のＰＣは会社支給（貸与）が望ましいです。」
「通信費、電気代などの経費は原則会社が負担すべきと考えられますが、テレワーク時の通信費、電気代などを私生活での使用分と切り分けて正確に把握することは困難であるため、あらかじめ、取り決めをしておくことが重要です。在宅勤務手当などとして一定額を支給することもありえます。」 （＊１）

＊１https://japan-telework.or.jp/tw_about-2/q_a/

実際に在宅勤務を行なっている会社の対応をご紹介します。

GMO

GMOインターネットは、新型コロナウイルスの感染防止のため、国内でもいち早くリモートワークを導入したことで話題になりました。（＊２）

在宅勤務で浮いたオフィス経費をパートナーに還元する施策も実施しています。（＊３）

さらに、GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社は、「リモートワーク快適化支援」として以下の3つの施策を実施するとしています。

リモートワーク快適化支援
・リモートワーク補助金（希望者のみ）
・リモートワーク手当
・リモートワーク手当

リモートワーク補助金は、テレワーク実施にあたってデスクやチェア、モニターの購入が必要となった場合に一定額の補助金を支給してくれる制度、リモートワーク手当はテレワーク実施により社員が負担する光熱費・通信費を補助するため、毎月一定額を支給してくれる制度です。（＊４）

＊２：https://www.gmo.jp/news/article/6666/

＊３：https://www.gmo.jp/news/article/6741/

＊４：https://www.gmo.jp/news/article/6803/

株式会社ドワンゴ

ドワンゴでは、全社員のうち約8割が原則在宅勤務、残りの2割も必要に応じて在宅勤務をすることになっています。

ドワンゴは、全社員を在宅勤務にしていた2月から、月数千円の電気代・通信費等手当を支給していました。

さらに、小・中・高校生の子供を扶養している従業員に対しては、子供分の「電気代・通信費等」も負担するため、休校手当を追加で支給しました。（＊５）

その後、7月1日から在宅勤務制度を本格導入するにあたってこれらの手当の支給は終了しましたが、新たに在宅勤務手当が導入されました。

在宅勤務の対象者に、正社員・契約社員には月2万円を、アルバイトには一日に1000円（上限は月2万円）の在宅勤務手当が支給されます。（＊６）

＊５：https://dwango.co.jp/news/press-release/2020/0302/news-256.html

＊６：https://dwango.co.jp/news/press-release/2020/0629/news-353.html

株式会社Spectee

リアルタイム緊急情報配信サービスを運営する株式会社Spectee（以下、スペクティ）は、もともと、社員のリモートワークを支援する制度・体制を整えており、リモートワークに必要なノートPC、モニター、モバイルWiFiの貸し出しを行なっていました。

さらに今年は、『リモートワーク支援手当』として、上限5万円の備品購入補助に加え、毎月1万5千円のリモートワーク支援手当制度を新設しました。（＊７）

備品購入補助については、「社員がリモートワークに必要と判断したものであれば、原則どんなものでも許可することにします。」としており、かなり手厚いサポートを受けられそうです。

＊７：https://spectee.co.jp/news-release-20200428-1/

テレワーク先駆者たちの対応は

新型コロナウイルスが騒ぎになる前からテレワークを推進していた企業も多くあります。

ここからは、これまでに総務省の「テレワーク先駆者百選」や日本テレワーク協会の「テレワーク推進賞」に選ばれた企業の対応を見ていきます。

シックス・アパート株式会社

シックス・アパート株式会社では、環境整備にかかるコストとしてテレワーク手当(1.5万円/月)を支給していました。

ソフトウェア開発業を営むこちらの会社では、出社が月1-2回のため、従業員の約半数が都外に住める、実家への規制や国内外の旅行中にワーケーションをできるといったメリットがありました。

さらに、自治体と連携して地方でセミナーや交流会を開き、関係人口を増やす取り組みもしていました。（＊８）

＊８：https://www.sixapart.jp/press_releases/2019/11/25-1600.html

明豊ファシリティワークス株式会社

建設業を営む明豊ファシリティワークスでは、紙媒体を電子化してペーパーレス化し、外出時の隙間時間の有効活用や、シェアオフィス利用による移動時間の短縮など、業務の効率化に取り組んできました。（＊９）

在宅勤務手当は支給されないようですが、生産性向上によって浮いた残業代を給与・賞与で還元しています。

＊９：https://www.meiho.co.jp/recruit/benefits/

総務省「テレワーク先駆者百選」

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000255.html

日本テレワーク協会「テレワーク推進賞」

https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/05/19th-Suishinsyo-Jireisyu-PDF-for-HP-.pdf

まとめ

リモートワークにより通勤の負担は減っても、そのぶん従業員の支出が増えると不満がたまり、士気や会社への信頼にも影響してしまいます。

オフィス経費が減るぶん、従業員の負担を肩代わりしてみてはいかがでしょうか。

今回ご紹介した企業のように手当を支給するほか、会社によっては、通勤費をこれまで通り支払うことで実質的な手当としているところもあります。ただし、その場合でも従業員にはきちんとその旨を伝えた方が良いでしょう。