新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、東京都が、３月６日に、【テレワーク環境の整備】に対する助成金の募集を開始しました。

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金｜東京しごと財団 雇用環境整備事業

目的は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に加え、緊急時における企業の事業継続（BCP）対策です。

上限２５０万円で、１００％支給という魅力的な助成内容となっていますが、まずは概要や要件を押さえましょう。✍️

会社要件

他にもありますが、主要なものは以下です。

①常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所があること

②都内に勤務する常時雇用労働者（雇用保険被保険者）を２名以上、かつ、申請日時点で６ヶ月以上継続雇用していること

③都税の未納付がないこと

④労働関係法令を遵守していること（具体的な項目８つが挙げられています）

⑤「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

2020TDM推進プロジェクトとは、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中における交通混雑緩和に向けた施策です。参加にあたっては金銭的負担や義務は発生しないようです。詳細は以下リンクより。
2020TDM推進プロジェクト

対象となる経費

①機器等の購入費　

②機器の設置・設定費　

③保守委託等の業務委託料　

④導入機器等の導入時運用サポート費

⑤機器のリース料　

⑥クラウドサービス等ツール利用料

・支給決定日以後、2020年9月30日までに導入するものが対象です。（支給決定日前に取り組んだ事業は対象外です）

・期間による料金設定があるものは、最長３か月分の申請が可能。

 助成金額

・助成率１００％（上限２５０万円）

申請方法

・郵送による申請のみ

・受付期間は３月６日（金）〜７月３１日（金）（予算を超える申請があった場合、受付期間内でも受付を終了することがある）

・申請は、１事業者につき１回限りです。

提出書類一覧

（１）事業計画書　兼　支給申請書（様式第１ー１号）、テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画（様式第１ー２号）

○計画のイメージ

（２）誓約書（様式第２号）

（３）雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（２名以上分を用意）

（４）就業規則（常時雇用する労働者が１０名以上の企業のみ）

（５）会社案内（ホームページなど）

（６）謄本（履歴事項全部証明書）

（７）印鑑登録証明書

様式には印鑑登録した実印を押印する必要があります。

（８）法人都民税・法人事業税の納税証明書

（９）「2020TDM推進プロジェクト」ホームページの申請者名称が掲載されているページを印刷したもの

（10）テレワーク環境構築図　（例は以下のとおり）

（11）見積書

（12）導入製品の資料

申請様式のダウンロードは以下のページより。
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金募集要項｜東京しごと財団 雇用環境整備事業

また、申請書類のチェックリストも用意されています。
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金申請チェックリスト

その他ポイント

・テレワークの就労形態に「在宅勤務」が必ず設けられている必要があります。

・予算規模は、（２５０万円の）３，０００社分（４／２４ＦＡＱより）。

・従業員が１０人未満の場合、就業規則の作成・提出は不要ですが、テレワーク規定の作成・提出は必要です。（実績報告時に提出）

・実績報告の提出期限は１１月２日までです。

・対象となる経費は、支給決定通知が来た後にかかるものです。また、助成金が支給されるのは、実績報告が完了してからです。時系列に注意してください。

・図の右端の矢印部分ですが、助成金の振込は、助成金請求書兼口座振替依頼書が受け付けられてから１か月程度かかるとのこと。

実際の申請にあたっては、必ず募集要項を確認してください。
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金 募集要項

問い合わせ先

東京しごと財団　雇用環境整備課　職場環境整備担当係（TEL：03-5211-2397）

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金｜東京しごと財団 雇用環境整備事業

そもそも「テレワーク」とは

テレワークとは、「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。

従業員の育児や介護による離職を防ぐ、遠隔地の優秀な人材を雇用することができる、災害時に事業が継続できる、などといったメリットがあります。

なお、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）」などの形態があります。

テレワークとは | 働き方・休み方改善ポータルサイト

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